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放射能はいらない

『推進派はいつも自然も人工も放射線は同じだと言う、【成る程その通りだ。 しかし、問題は放射線ではなく、人工放射性核種は濃縮する事にあったのだ】 』

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3月15日は、「世界消費者権利デー」です。

「世界消費者権利デー」に寄せて 平成22年3月内閣府特命担当大臣(消費者)福島みずほ
転載
3月15日は、「世界消費者権利デー」です。これは、1962年3月15日に米国のケネディ大統領が、消費者の4つの権利(1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利)を盛り込んだ教書を連邦議会に提示したことにちなんで、国際消費者機構(Consumers International)が1983年から実施しているものです。本年は、消費者庁発足後初めての「世界消費者権利デー」に当たります。

ケネディ大統領の教書が提示されてから50年近くが経過しましたが、この間、我が国においても、1968年には消費者政策の基本的枠組みを定めた「消費者保護基本法」を制定するとともに、 1970年には国民生活に関する情報の提供及び調査研究等を行う国民生活センターを設立するなど、消費者問題への取組を本格化させてきました。

また、2004年6月には「消費者基本法」を制定いたしました。消費者基本法においては、ケネディ大統領が唱えた4つの権利に5.教育の機会を確保されること、6.消費者被害から救済されることの2つの権利を加えて、6つの権利を掲げています。この基本法の枠組みの下で、政府は、消費者の権利の尊重及び自立の支援等を基本理念として、消費者の安全の確保、契約の適正化、広告その他の表示の適正化、消費者教育の推進、苦情処理及び紛争解決の促進等の消費者政策を、これまで着実に進めてまいりました。

現在、この消費者基本法に基づいて、消費者庁発足後初めてとなる新しい「消費者基本計画」の策定に向けて全力で取り組んでいるところです。

今後とも、消費者の権利が確保され、安全で安心して暮らせる社会づくりに向けて頑張ってまいりますので、応援、御協力よろしくお願いいたします。

平成22年3月 内閣府特命担当大臣(消費者) 福島みずほ


消費者の権利 Wiki
転載
ケネディが提唱した権利は、以下の4つでこれらを消費者4つの権利と言う。

安全である権利
知らされる権利
選択できる権利
意見を反映させる権利

1975年ジェラルド・R・フォード によって、

消費者教育を受ける権利

が追加され、消費者5つの権利と呼ばれるようになる。現在は、1980年に国際消費者機構(CI)が追加した、

生活の基本的ニーズが保障される権利
救済を求める権利
健康な環境を求める権利

を含め、消費者8つの権利と呼ばれている。これらの権利は、2004年施行の消費者基本法にも明記され、日本国内において消費者が持っている権利であるということが明文化された。


なんじゃこりゃあ、3/15は消費者の権利を主張するべき記念すべき日ではなかったのか?

なぜマスコミはニュースを流さなかったのか?オレは知らんかったぞうおおおお。

消費者庁とかあったのか?もっと活発に動けよ、消費者の安全のために。陰謀だったのかあああああああ。


大臣・副大臣・大臣政務官メッセージ

今は、こんな奴、だめじゃこりゃ。
消費者庁

その前が

山岡大臣
細野大臣
蓮舫大臣
荒井大臣
福島大臣

悪魔の怪物たちが消費者庁の大臣をしていたとは、だめだこりゃ。

社民党の福島はなにやってんだ、ちゃんと3/15は消費者運動したのか?


社民党

ここも、だめだこりゃ、完全に忘れている。

みんなが3.11の震災一周年で、嘆き悲しんでいるうちに過ぎてしまった。

原発騒動、避難騒動、食品新基準値騒動で忘れている、消費者には権利があるということを!!!

今や中国の方が進んでいるのではないか?消費者運動が。



「出来たてを提供」はうそ!米大手ファストフードの実態をテレビが暴いた―中国
引用 Record China 3月17日(土)12時23分配信
3月15日は世界消費者権利デー。CCTVは特別番組を放映した。番組の目玉となったのが、カルフールの賞味期限切れ豚肉販売、そしてマクドナルド中国のマニュアル違反だった。

マクドナルドのマニュアルでは調理から一定時間がたった商品を廃棄することが定められている。ところが調理した手羽先は30分以内に販売されるはずが1時間半も保温機に入れられたまま。パイは包装に書かれた賞味期限を勝手に書き換えている。こうした違反の数々がテレビに映し出された。さらにある店員は「すべては利益を上げるため」と話し、店ぐるみの規則違反だったことを認めている。

放送からわずか30分後、マクドナルド中国はマイクロブログを通じて、マニュアル違反を謝罪し問題の徹底調査を約束した。電撃謝罪までのあまりの早さが話題となったが、「危機管理を徹底する前に品質管理を徹底しろ」と怒りを見せるマイクロブログユーザーもいた。(翻訳・編集/KT)

【中国】良心的な企業を発表したらリストが真っ白だった 「見つからないからこのまま公開する」 ロケットニュース

中国に負けているじゃないか、どうしたんだ、ネット右翼の連中は?放射脳になってしまったのか?

日本こそ食の安全を大切にしてきたんじゃないのか、セシウム500ベクレルで食の安全は世界の最低ランクになってしまったのか、新基準値100ベクレルで中国朝鮮に勝てるのか?

食品安全基準値の審査に消費者庁はどのようにかかわったのか?

オレは、厚労省しか知らんかったぞ、文科省と厚労省のケンカしか知らんかったぞ。

役立たずの消費者庁は税金泥棒なのか?

立ち上がれよ、全国の女性たち、母親たち、かあちゃんたち、めしのことは男にはわからんのだ。

消費者庁は、当然に主婦経験のある女性が大臣になるのが、常識じゃないか。


おばさんがトップの消費者団体は利権に飲み込まれて、消費者の権利を忘れたのか?

消費者庁を反原発派の拠点として乗っ取り、いい加減なクリアランスレベルの商品は売らせない、焼却場で核汚染物を燃やすことを許さない、核汚染食品その他の商品は、生産させず流通させず販売させずの徹底した消費者庁の監視下に置かなければならない。

消費者庁は電力会社の高い電気代を下げさせる、電気代の高い原発が運転できないように、電力会社にコスト削減広告費削減原発廃棄をさせていく。

使える武器はどんどん使って、消費者である市民は主張していこう。

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