FC2ブログ

SSL化に伴いテンプレートを変更しました 10年目ではないか 笑い

放射能はいらない

『推進派はいつも自然も人工も放射線は同じだと言う、【成る程その通りだ。 しかし、問題は放射線ではなく、人工放射性核種は濃縮する事にあったのだ】 』

カレンダー

06 | 2020/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

プロフィール

kokikokiya

Author:kokikokiya
おれは、たぬきおやじじゃない 九州男児だ(大分県大分市)

転載はご自由に、すきにして。

良い国作ろう大分県、すべってころんで大分県。

カテゴリ

全記事表示リンク

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

0 コメント

東電は完全敗訴でミナマタ、チッソになる。

六ヶ所村施設の操業断念求める声明発表
    元米国防長官、科学者ら27人

 米民間組織「憂慮する科学者同盟」が5月5日、米ニューヨークの国連本部で、青森県六ヶ所村に建設されている使用ずみ燃料再処理施設の操業を断念するよう日本政府に求める声明を発表した。声明には、ペリー元米国防長官はじめ国務省、国防省の元高官、マサチューセッツ工科大学教授ジェローム・フリードマン氏らノーベル賞受賞者3人をはじめ核研究機関の元所長ら27人が署名している。
 声明は「プルトニウムを蓄積する日本の態度は、北朝鮮やイランにも同様のことを奨励しかねない」と批判している。


 IAEA事務局長が核燃新規事業凍結を提案

 国連本部で開催中の核不拡散条約(NPT)再検討会議の開幕(5月2日)の演説で、エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長は、核燃料サイクル新規事業の5年間凍結を提案した。
 米ブッシュ政権は、再検討会議を前に、ウラン濃縮事業を日本、ドイツ、オランダ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国、再処理事業を日本にだけ認める構想を固めたとされる。
 日本政府は5月6日、エルバラダイ構想に反論する文書を公表した。

____________________________

 全国交流集会は敦賀市で
    8月27日(土)、28日(日)開催へ

 全国交流集会について、8月27日(土)、28日(日)、福井県敦賀市で開催する方向で、全国センターと原発住民運動福井県連絡会、嶺南連絡会等との現地協議を6月2日(木)、行うことになりました。

(詳細は現地協議終了後にお知らせします。)

______________________________

【警鐘】

●2004年のアメリカの原発の設備利用率は「91.2㌫」と、02年と同じ過去最高を記録した。2000年代に入ってからは03年の「89.8㌫」を除けば、4年は「90㌫以上」達成である●稼働原発は103基。1979年のスリーマイル島原発事故以来、廃炉はあっても、新規建設はないなかで、02年は原発の発電電力量は過去最高を記録した。まさに驚異的な設備利用率であるが、住民にとっては脅威である●長期連続運転、定検期間短縮、熱出力上昇、運転ライセンス延長、計画外停止の減少など、徹底した老朽原発の酷使の集大成である。原発要員が日本の2倍近いなどの「安全財産」を食いつぶしながらの記録である●老朽原発の悲鳴が聞こえる。「安全財産」のない日本でこれが実施されたら、原発大事故は必至である。

(2005.05、第194号1面)


 原発の安全性を求める福島県連絡会の早川篤雄代表、伊東達也代表委員は5月10日、東京電力の福島第二原発を訪れ、つぎの「申し入れ」を行いました。


 「チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない
       東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れ」
           2005年5月10日
              原発の安全性を求める福島県連絡会代表 早川篤雄


 地震や津波に対する原発の安全審査については、かねてから問題提起をしてきましたが、社団法人土木学会が2002年2月にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」に照らし合わせても、福島原発の場合、現状のままではチリ津波級によって発生が想定される引き潮、高潮に対応できないことが、これまでの私たちと東電のやり取りで明らかになりました。チリ津波は1960年のことで、このことは、本来、東電は承知のはずであり、福島第一・第二原発の建設・運転に当たって、当然、対策が措置されているべきものです。ところが、福島原発の各原発は、これらの欠陥を放置したままに、建設・運転されていたことになり、きわめて重大な事態と言わねばなりません。

(1) チリ津波級の引き潮のとき、第一原発の全機で、炉内の崩壊熱を除去するための機器冷却用海水設備が機能しないこと、及び冷却材喪失事故用施設の多くが機能しないことが判明しました。
  私たちはこの点を重視し、県民の安全・安心を確保する立場から、早急な改善を三度にわたって求めてきました。
  しかし、「原子炉圧力抑制室などに貯水しているので、津波で海水が取水できなくても大丈夫」 といい続け、まじめに改善策を検討する態度はみられません。原子炉圧力抑制室などの貯水を使うということは、原子炉の冷却材喪失事故状態(最悪の場合空焚きから苛酷事故に至る)そのものになっていることを意味しています。
  これまで住民運動の苛酷事故未然防止の要求を受けて、浜岡原発1号・2号機では3号機増設時に海水を別途取水するバイパス管(岩盤中に連携トンネル)を取り付け、女川原発の1~3号機では、取水口のある湾内を十メートル掘り下げて、機器冷却用水確保の対策を実施しています。
  東電はこうした例にも謙虚に学び、早急に抜本的な対策をとるよう、強く求めるものです。

(2) 高潮のときに、第二原発の44台の海水ポンプが水没することも判明しています。
  想定される最大の高潮のときに、第一原発6号機の海水ポンプ14台が20㌢水没し、第二原発は1号機と2号機(各々11台ずつの22台の海水ポンプ)が90㌢水没し、3号機と4号機(同じく22台)が、100㌢水没することになります。そこで東電は第一原発の6号機については土木学会が発表した直後の定期検査にあわせて密かに20㌢のかさ上げ工事をしました。
  しかし、第二原発の海水ポンプは「水密性を有する建物内に設置されているので安全性に問題はない」として、今日まで何の手も打っていません。
  これに対し私たちは再三、海水ポンプ建屋を見せてもらいたいと申し入れをしましたが、テロ対策上見せられないという態度をとり続けています。
  これは、テロ対策を理由にした「悪乗り」としか言いようがないものであり、黙過することのできないことです。
  2002年に発覚したあまりにもひどい事故隠し、改ざん事件を経て、二度とこうしたことを繰り返さない、今後は包み隠さず情報公開に努めると県民に約束したのは、いったいなんだったのかといわざるを得ません。わたしたちは強く抗議し、また、海水ポンプ建屋を公開するとともに、抜本的な対策をとるよう求めるものです。

(3) 津波が運ぶ土砂への対策を立てるよう求めます。
  スマトラ島沖地震で発生した高潮は、地形を変えてしまうほどの大量の土砂を海岸線に運びました。福島原発の取水口や排水口が土砂で塞がれる危険性もあります。対策をとるよう求めます。

(4) 福島第一・第二原発の各号機の安全審査において、チリ津波について、どのように取り扱われたのか、それぞれ明らかにするよう求めます。


 東京電力株式会社社長 勝俣 恒久 様


(2005.05、第194号2面)


 主要国で最多の被曝線量つづく
    02年度も1.55人シーベルト
        世界の低減傾向と対照的

 原子力安全基盤機構によると、日本の原発作業の被曝線量は2002年度も「1.55人シーベルト」。原発作業員の被曝データを集める「職業被曝情報システム」の加盟29カ国のなかでも、稼働原発が多い主要国では4年連続で最も高かった。炉型別でも、沸騰水型が「2.10人シーベルト」と最悪を記録。加圧水型は「1.0人シーベルト」だった。
 軽水炉全体で見ると、主要国では、アメリカが「1.31人シーベルト」、ドイツが「1.00人シーベルト」、フランスが「0.97人シーベルト」、最も少ない国はチェコの「0.20人シーベルト」。
 他の国が近年徹底した被曝低減対策に取り組んで、世界は作業員被曝は低減傾向を示している中で、主要国で最多を記録し続ける日本のあり方が注目され、日本状況は2002年4月、ウィーンで開かれた「原子力の安全に関する条約会議」でも指摘された。
 原子力安全・保安院は、他国の保守点検状況などを分析し作業の改善点を探る調査に乗り出し、2005年に開かれる次回会議までに改善点をまとめるとしている。それにしても、この間なにをしていたのか問われる。

----------------------------------------------------

 「人シーベルト」

 比較対象は軽水炉に関し、1年間働いた全作業員の1基当たり総被曝線量。単位は「人シーベルト」で表す。その国の1基を維持するために生じる被曝線量となる


(2005.05、第194号3面)


 新たに52冊の報告書公開
     高レベル処分地の地質調査
         核燃機構


 核燃料サイクル開発機構は5月17日、前身の動燃が1988~2000年にかけて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた研究開発の一環として、全国的に実施した地質環境調査の報告書52冊を新たに公開した。これには、14道府県で実施した物理探査やボーリング調査結果も含まれている。
 核燃機構は3月31日までに、1986~88にかけて最終処分地候補選定に関する調査報告書49冊の調査地点を示す「伏せ字」部分がすべて開示された。
 核燃機構は、今回の報告書について、「日本の代表的な地層を調べたもので、処分地選定にはつながらない」といい、また、処分地選定を担当する原子力発電環境整備機構も「処分地は公募しており、応募のない特定地域の情報を収集することはない」としているが、2002年12月の公募以来、応募はなく、最終処分場選定は行き詰まっている。住民の間では、そうなれば、先の報告書、今回の報告書が利用される危険が高いとして、懸念を高めている。
 核燃機構は2000年、これらの調査をふまえ、地層処分について、「好ましい地質環境はわが国にも広く存在すると考えられる」と結論する2000年レポートを発表している。
 しかし、これら調査は、物理探査やボーリング調査は一部にすぎず、現在の地球科学が激動帯=日本列島に「好ましい地質環境」が「広く存在」することを保障しているわけではありません。まして岩盤中の地下水を取り扱う理論などはないのが現状です。結局のところ、大半は、文献や航空写真、衛星観測データなど机上の検討で「適地」としているだけで、学問的裏付けはありません。

----------------------------------------------------
 核燃機構が旧動燃当時の1988~2000年にかけて実施した地質環境調査の対象地域名は以下の通り。

▽北海道下川町、幌延町、釧路地域、十勝地域▽青森県大鰐町、平賀町、碇ヶ関村、市浦村▽岩手県大船渡市、陸前高田市、江刺市、住田町、大東町▽秋田県大館市▽福島県・茨城県 常磐地域▽埼玉県神川町▽千葉県富津市、君津市、鴨川市、鋸南町、房総地域▽新潟県新発田市、両津市、笹神村、三川村▽富山県砺波市▽長野県▽岐阜県神岡町、白川村▽静岡市▽愛知県▽三重県▽京都府舞鶴市、弥栄町▽兵庫県大屋町、朝来町▽島根県▽岡山県勝田町▽広島県▽四国山地北縁(県名不明)▽愛媛県伊予三島市、新居浜市▽高知県宿毛地域▽福岡県北九州地域▽佐賀県▽長崎県対馬地域▽熊本県天草地域▽宮崎県日南地域▽鹿児島県枕崎市、坊津町、田代町、南種子町


(2005.05、第194号4面)


各地からの便り


 「第2回美浜事故説明会」 9団体から12人が参加
        原発問題住民運動大阪連絡会

 原発問題住民運動大阪連絡会を含むライフライン市民フォーラム(LLCF)の諸団体が要請した「第2回関電美浜事故説明会が4月28日、大阪市中之島の関電本店で開かれ、9団体(おおさか市民ネットワーク、大阪から公害をなくす会、石炭火力問題を考える市民ネットワーク、全労連近畿地方協議会、明日のエネルギーを考える大阪ガス有志の会、「地球をこわさないエネルギー未来をすすめる」関電株主の会、電力労働運動近畿センター、原発問題住民運動大阪連絡会、ライフライン市民フォーラム)から12人が参加しました。
 これは、前回説明会で残った問題やその後発表された事故報告書の内容、問題点などについて説明と交渉を求める11団体連名の「要望書」を4月5日に提出していたものへの回答として開かれました。
 冒頭11団体側責任者芹沢芳郎氏が、JR福知山線事故に触れ「この話し合いが原発の事故防止に役立つ真摯な内容となることを期待する」とのあいさつで始まり、関電側が「要望書」12項目に説明回答した後、事故責任、定検作業、老朽化対策などについて厳しい議論が交わされました。今後も説明会をもつことなどを確認しました。


  六ヶ所からの「署名」に励まされる
      核燃サイクル施設立地反対連絡会議

 【河内淑郎通信員】核燃料サイクル施設がある青森県上北郡六ヶ所村の「核燃から地域住民を守る会」の中村勘次郎さんから、5月の連休明けに、全国センターの「見直し」署名55筆が核燃サイクル施設立地反対連絡会議に送られてきました。
 6月4日に開く総会・学習会を出発点にして取り組む予定の「六ヶ所再処理工場の稼働テストとあらゆる核廃棄物搬入の中止を求める」署名についても、先取りして55筆を集め、送られてきました。
 中村勘次郎さんは、1年の半分近くは、イカつり船にのって、遠くは日本海方面にまで漁に出ています。
 今回、陸(おか)に上がった貴重な時間の合間を縫って署名を集めました。
 核燃サイクル施設立地反対会議では、地元からいち早く署名が送られてきたことで大きな元気をもらっています。


  「見直し」署名お願いのビラと文書作成して
      原発問題全道連絡会

 原発問題全道連絡会は、このほど、「署名にご協力ください」「原子力・核燃料サイクル政策は安全優先の立場で根本的見直しを」の独自のビラ(裏面は「Q&A」)をつくり、「見直し」署名へ取り組みを広くすすめることにしています。
 また、道下の労組・団体を回り、団体署名への協力を要請するとともに、個人署名への協力も合わせて要請することにしています。


(2005.05、第194号6面)


 河村一男著『日航機墜落 123便、捜索の真相』
         イースト・プレス 定価(本体1600円+税)
     原発事故の解明にも示唆に富む


 本著は日航123便墜落事故の捜索・救難・検証に携わった群馬県警の河村一男本部長(当時)が「その後公刊された著作のなかに、あまりにひどい内容のものを多く見受けるようになった」ことから「責任者の代表として正しい事実を書き残せ」と周辺から勧められ、執筆したもの。
 私も機体構造専門家と共同して「日航123便 隠された事故原因」(週刊「『赤旗』評論特集版」1988年9月26日付から3回連載)を書き、「捜索活動の著しい遅れ」を指摘したが、本著を読んで初めて捜索活動の詳細を知ることができた。当時、複数のレーダーが事故機を追い、米軍機、自衛隊機などが墜落火災現場を現認しながら、現場特定がなかなかできなかったことに対する疑問が深かったが、氷解した。著者の二つの提言「救難体系の見直し」「自衛隊派遣の課題」は説得力がある。史上最大の航空機事故に県警警察官3000人と苦闘を強いられた経験が適切に総括されているからであろう。
 日本の事故調査は、刑事責任追及が優先で、事故の再発防止は優先されていない。本著もこの制約から免れていないし、当然、事故原因究明にも違いがでる。しかし、本著は事故当初の2日間を中心にまとめられ、本著の各テーマでは「正しい事実」が書き残されているといえよう。「墜落現場は御巣鷹山ではない!」の横帯を見たのが本著を手にする契機だった。補章「間違えられた御巣鷹山とは」は、マスコミの第一報が、地図などの確認を怠って地名を「御巣鷹山」と誤り、これが一人歩きしたとしている。著者は、日航機事故をめぐる著作を評価する基準に「現場は御巣鷹山」と書いているかどうかを据えているという。私の前記論文に「御巣鷹山の現場」と一個所ある。第一報を吟味しなかった不明を恥じる。
 著者が、事故3日後に報道ミスに気づき、繰り返し誤りを指摘するが、訂正されなかったという。地名の誤りは遭難を招きかねない。地図類の照合、御巣鷹山表示の歴史などの検証作業は興味深い。事実に対する著者の真摯な立場は、日航機事故だけではなく、原発事故解明にも示唆に富むものであろう。
 (西沢清・航空評論家)


(2005.05、第194号8面)


 原子炉の炉型とは(用語の解説)


 原子力の平和利用としての発電炉開発は、1940年代に始まり、1953年、国連でのアイゼンハワー米大統領演説(ATOMS for PEACE)を契機に大きく推進された。1955年には、国連に国際原子力機関(IAEA)がつくられ(57年発足)、第一回原子力平和利用国際会議が開かれた。1950~60年代は、公明かつ自由に、世界中で、原子力の平和利用へ向けた研究、開発がすすめられた。原子炉の形式には、さまざまな組み合わせがある。減速した中性子を使う熱中性子炉か、高速中性子を使う高速炉か。冷却材に軽水、重水、ガス、液体金属のどれを使うか。減速材に軽水、重水、黒鉛などのどれを使うか。燃料に天然ウラン、低濃縮ウラン、プルトニウム、トリウムなどのどれを使うか。固体で使うか、液体で使うか。この「順列、組み合わせ」は無数であるが、現在、世界で使われる発電炉のほとんどは、軽水冷却・軽水減速の軽水炉である。アイゼンハワー演説が低濃縮ウランの供与を世界に押しつけたからである。米核戦略にとってウラン濃縮工場の経常運転の確保は不可欠の構成部分だったのである。


(2005.05、第194号8面)
関連記事
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント

最新記事

最新コメント

ツイッター