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放射能はいらない

『推進派はいつも自然も人工も放射線は同じだと言う、【成る程その通りだ。 しかし、問題は放射線ではなく、人工放射性核種は濃縮する事にあったのだ】 』

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FRB、6千億ドルの企業融資始動 未経験の損失リスク 米国債「大量に発行可能」 FRB議長が追加歳出促す


引用 2020/6/16 2:59 (2020/6/16 7:08更新) 日経

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は15日、中小・中堅企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」を開始した。新型コロナウイルス対策としての緊急資金支援はこれですべて始動。総額4兆ドル(約430兆円)超と、中央銀行として経験のない損失リスクも抱えることになる。

MSLPの実務を担うボストン連銀が15日、融資の受け付けを始めたと発表した。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業で、資本市場で資金を直接調達できない多くの米企業が、FRBの支援を受けられるようになる。資金枠は最大6000億ドルで、4兆ドル弱ある米企業(非金融)のローン残高の15%近くに相当する規模だ。

直接的な融資は民間銀行が担うが、その95%はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。形式的には間接融資だが、損失リスクの大部分はFRBが抱えることになる。融資期間は5年間で、当初の2年間は元金の返済すら不要だ。新型コロナで売り上げが減少した企業は当面の運転資金を確保できる。

FRBは通常、融資などの取引を民間銀行に限っている。ただ、根拠法である連邦準備法では「異常かつ緊急時」に限って、FRBが企業や個人にも資金を出すことが認められている。今回の事業会社への融資は、2008年の金融危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置となる。

前例のない施策のため、3月に構想を発表してから始動するまで3カ月かかった。その間、対象企業は従業員1万人以下から1万5000人以下へと拡大。百貨店など規模が比較的大きい企業が相次いで経営破綻し、水面下でFRBへの支援要請が相次いだためだ。

3月以降に公表した緊急資金支援は、これでほぼすべてが始動した。大企業向けには社債やコマーシャルペーパー(CP)の購入を開始。FRBの支援で社債利回りが低下し、米企業の3月の社債発行額は2370億ドルと過去最高になった。

連邦政府が中小企業(従業員500人以下)の給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム(PPP)」も、FRBが側面支援している。地方債を購入する支援策も発動した。失業給付などで州・地方政府の財政が悪化しているためだ。

FRBの緊急支援の総額は4.2兆ドルとなる。量的緩和で米国債なども月1200億ドル買い入れており、FRBのバランスシート(6月10日時点で7.2兆ドル)は20年末には10兆ドルを超えそうだ。コロナ危機前の資産規模は4.5兆ドルが最大で、その2倍を超す「極めて巨大な中央銀行」となる。

懸念は損失リスクだ。FRBの緊急支援策には、米財務省も損失バッファとして一定の額を拠出する。例えば6000億ドルのMSLPには、米財務省が750億ドルを出資。同額まで損失が出てもFRBのバランスシートは傷まない仕組みだ。4.2兆ドルある緊急支援全体でみても、米財務省が計2000億ドル強を拠出し、中銀と通貨の信認を守る一定の工夫がある。

もっとも、その損失リスクは今後の経済動向で大きく変わる。新型コロナの感染第2波などで景気がさらに悪化すれば、企業融資の焦げ付きは米財務省の損失負担を超えかねない。パウエル議長は一連の緊急支援を、危機回避へ必要な措置としつつも「レッドラインを超えた」とも認める。

「小さな政府」を志向する米国は、日本のような政策金融機関を持たない。FRBの企業支援はその空白を埋める措置だ。ただ、事業会社への資金支援は商業銀行が担う「産業金融」そのもので、世界の中銀のモデルケースとはなりにくい。


引用 2020/6/16 23:00 (2020/6/17 5:10更新)

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張した。早期の財政立て直しを意識する米議会に対して、追加の新型コロナウイルス対策を求めた発言だ。

パウエル氏は上院銀行委員会で、半期ごとの議会証言に臨んだ。新型コロナによる経済活動の制限で、4~6月期の経済成長率は「過去例のない過酷な落ち込みとなるだろう」と指摘した。失業率の改善など米景気には底入れ感もあるが「雇用も生産も危機前の水準を大きく下回っている」と強い懸念を表明した。

米政権と議会は既に3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動したが、パウエル氏は「生活者が新型コロナの封じ込めに確信が持てるようになるまで、経済は完全には復元しないだろう」と指摘。失業の長期化など経済の停滞を避ける必要があると強調した。

米議会には「FRBとともに追加対策の発動余地がある」と指摘し、歳出の一段の積み増しを求めた。共和党の財政保守派を中心に追加対策に慎重な意見もあるが「経済成長こそが将来の債務返済を手助けするものになる」と主張した。

FRBは量的緩和で大量の米国債を購入しており、中央銀行が連邦政府の債務を穴埋めする「財政ファイナンス」との指摘も出た。パウエル氏は「国債購入は市場の円滑な取引を支えるための手段」と述べ、禁じ手とされる財政ファイナンスを否定した。ただ、国債利回りが上昇する際には「それを抑える必要がある」とも述べた。

トランプ米政権は追加対策として、1兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討している。ただ、与党・共和党は失業率の改善で景気に底入れ感が出てきたため、大型の財政出動に慎重な意見が出てきた。7月末には失業給付の特例加算が打ち切られる方向で、市場では「財政の崖」による景気の下押しを不安視する声もある。

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非常に重要な資料となりそうなので記録しておく。



倒産恐慌は困るから無限国債発行で中央銀行が政府の借金を支えるという、将来世代に付けを先送りするという構図。
カネ余りで投機市場に流れ込みバブルと化す株式市場、311で始まり底打ちの春のお彼岸。
だから次は911で始まり秋のお彼岸から大暴落という妄想が大当たりしそうな予感。
モラルハザードの連中が踊り狂っているが、秋までだろう。

その後はやはり

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これが21世紀の穏やかでゆっくりとした恐慌なのか!? NEW 2020/6/11 石原 順


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