訴えるのが遅すぎる！！！
栃木７０００人申し立てへ 東電賠償の対象外
引用 毎日新聞 6月15日(月)12時15分配信
東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。
３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万～７２万円）と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立－－などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％－－などで子育て世代やその子供たちが目立っている。
会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。
弁護団の尾谷恒治（おたに・こうじ）弁護士らは会見で「栃木県北部は（福島第１原発事故の放射性物質により）福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、４年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】
【ことば】原発ＡＤＲ
原発事故による賠償に関する国の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外の紛争解決手続き。東京電力との交渉が不調に終わった被災者が申し立てを行い、調査官が被災者と東電から提出される証拠を整理。仲介委員が和解案を作成し、双方が合意すれば和解が成立する。調査官と仲介委員はいずれも弁護士が務める。今月５日現在、１万６５１１件の申し立てがあり、うち１万１２４２件の和解が成立した。
裁判所がパンクして裁判官が悲鳴を上げて泣きついて東電に圧力をかけるほどの本裁判を何百万件もなんで起こさないのだ！！！
遅いぞ！！！
だからついに
住宅無償提供１６年度末まで 福島県の自主避難者
引用 福島民報 2015/06/15 13:27
東京電力福島第１原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を福島県が固めたことが１５日、分かった。打ち切り後は県独自の支援策として、避難者の所得などに応じ一定期間、家賃を補助する。
福島県によると、避難区域外から自主避難しているのは推定で約２万２千～２万３千人。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償提供されており、自主避難者からは継続を求める声が上がっていた。
------------
当初から損害賠償が殺到して裁判所がパンクする恐れに脅威を感じて出来た姑息なＡＤＲ
勝てるのだから裁判費用も東電持ちとなるから、赤ちゃんから老人まで何百何千万件の訴訟申し立ての裁判所殺到だ！
事務方パンクで最高裁も真っ青
「４年たっても謝罪も説明もない」
このままではほんとに見捨てられる
怒りしかない！！！
追記
福島県の発表がホームページに出ていたが、なんかようわからん
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について
引用
（２）避難指示区域以外
避難指示区域以外からの避難者に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。
新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル／526KB]
(３) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
a.避難指示区域
→ 上記(1)と同様といたします。
b.それ以外の区域
→ 上記(2)と同様といたします。
南相馬市、川俣町、川内村（３市町村）
追記
ＮＨＫニュース 6月15日 18時20分
自主避難の住宅無償支援 再来年3月で打ち切りへ
引用
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域の外から全国各地に自主的に避難している住民に提供されている借り上げ住宅について、福島県は再来年３月で無償での提供を打ち切ることを決めました。福島県は所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
福島第一原発の事故では避難指示区域の外から３万人余りが東京など全国各地に自主的に避難していて、福島県は民間のマンションやアパートを借り上げ住宅として無償で提供しています。
この支援策について福島県は家賃を実質的に負担している国と協議した結果、期限を再来年３月まで１年、延長したうえでそれ以降については打ち切ることを決め、１５日福島市で開かれた会議で報告しました。
田村市や川内村など、すでに避難指示が解除され、自主的な避難となっている住民についても同じ再来年３月で無償での提供を打ち切るということです。
福島県は、打ち切りに伴って住民が福島県内に帰還する際の引っ越し費用の補助を行うほか、所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
「県内支援を重視」との声も
福島県で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって避難している人は、今も１１万２０００人余りにのぼります。このうち原発事故にともなう避難指示区域の外から避難している人は、およそ３万３０００人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した、自主避難者と見られています。こうした人たちには、４人以下の世帯には６万円、５人以上の世帯には９万円を上限に国が家賃を負担してきました。自主避難している人たちからは、支援が打ち切られ家賃が自己負担になると経済的に苦しくなるとして、支援の継続を求める声があがる一方で、福島県内で生活する人からは県内の支援を重視すべきだという指摘も出されていました。
知事「新たな支援へ」
福島県の内堀知事は「国からは、住宅の無償提供について来年度１年間の延長は同意が得られた。その一方で公共インフラの復旧や除染、災害公営住宅の整備などで徐々に復興が進み、災害救助法に基づく支援を続けることが難しくなってきた。県としては１年間延長し、新たな支援策への移行に踏み切るという判断に至った」と話しています。
住民団体「打ち切り撤回を」
原発事故で福島県から都内など全国に避難している住民で作る「ひなん生活をまもる会」が１５日夕方、東京都庁で記者会見しました。この中で、団体の代表で福島県いわき市から都内に自主避難している鴨下祐也さんは、福島県が１５に住宅を無償で提供する支援をさ来年３月で打ち切る方針を決めたことについて「長期間、無償で住宅を提供してほしいという私たちの要望に真っ向から反していて、決して認めることができない」などと述べました。そのうえで、福島県が打ち切りに伴い帰還や生活の再建に向けて新たな支援策を検討していることについて「原発事故で家が汚染され、避難指示の区域外からであってもやむをえず避難している。経済的に余裕がないため、新たな支援策ではなく、打ち切りを撤回してほしい」と述べ、これまでどおりの支援の継続を求めました。
栃木７０００人申し立てへ 東電賠償の対象外
引用 毎日新聞 6月15日(月)12時15分配信
東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。
３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万～７２万円）と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立－－などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％－－などで子育て世代やその子供たちが目立っている。
会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。
弁護団の尾谷恒治（おたに・こうじ）弁護士らは会見で「栃木県北部は（福島第１原発事故の放射性物質により）福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、４年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】
【ことば】原発ＡＤＲ
原発事故による賠償に関する国の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外の紛争解決手続き。東京電力との交渉が不調に終わった被災者が申し立てを行い、調査官が被災者と東電から提出される証拠を整理。仲介委員が和解案を作成し、双方が合意すれば和解が成立する。調査官と仲介委員はいずれも弁護士が務める。今月５日現在、１万６５１１件の申し立てがあり、うち１万１２４２件の和解が成立した。
裁判所がパンクして裁判官が悲鳴を上げて泣きついて東電に圧力をかけるほどの本裁判を何百万件もなんで起こさないのだ！！！
遅いぞ！！！
だからついに
住宅無償提供１６年度末まで 福島県の自主避難者
引用 福島民報 2015/06/15 13:27
東京電力福島第１原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を福島県が固めたことが１５日、分かった。打ち切り後は県独自の支援策として、避難者の所得などに応じ一定期間、家賃を補助する。
福島県によると、避難区域外から自主避難しているのは推定で約２万２千～２万３千人。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償提供されており、自主避難者からは継続を求める声が上がっていた。
------------
当初から損害賠償が殺到して裁判所がパンクする恐れに脅威を感じて出来た姑息なＡＤＲ
勝てるのだから裁判費用も東電持ちとなるから、赤ちゃんから老人まで何百何千万件の訴訟申し立ての裁判所殺到だ！
事務方パンクで最高裁も真っ青
「４年たっても謝罪も説明もない」
このままではほんとに見捨てられる
怒りしかない！！！
追記
福島県の発表がホームページに出ていたが、なんかようわからん
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について
引用
（２）避難指示区域以外
避難指示区域以外からの避難者に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。
新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル／526KB]
(３) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
a.避難指示区域
→ 上記(1)と同様といたします。
b.それ以外の区域
→ 上記(2)と同様といたします。
南相馬市、川俣町、川内村（３市町村）
追記
ＮＨＫニュース 6月15日 18時20分
自主避難の住宅無償支援 再来年3月で打ち切りへ
引用
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域の外から全国各地に自主的に避難している住民に提供されている借り上げ住宅について、福島県は再来年３月で無償での提供を打ち切ることを決めました。福島県は所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
福島第一原発の事故では避難指示区域の外から３万人余りが東京など全国各地に自主的に避難していて、福島県は民間のマンションやアパートを借り上げ住宅として無償で提供しています。
この支援策について福島県は家賃を実質的に負担している国と協議した結果、期限を再来年３月まで１年、延長したうえでそれ以降については打ち切ることを決め、１５日福島市で開かれた会議で報告しました。
田村市や川内村など、すでに避難指示が解除され、自主的な避難となっている住民についても同じ再来年３月で無償での提供を打ち切るということです。
福島県は、打ち切りに伴って住民が福島県内に帰還する際の引っ越し費用の補助を行うほか、所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。
「県内支援を重視」との声も
福島県で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって避難している人は、今も１１万２０００人余りにのぼります。このうち原発事故にともなう避難指示区域の外から避難している人は、およそ３万３０００人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した、自主避難者と見られています。こうした人たちには、４人以下の世帯には６万円、５人以上の世帯には９万円を上限に国が家賃を負担してきました。自主避難している人たちからは、支援が打ち切られ家賃が自己負担になると経済的に苦しくなるとして、支援の継続を求める声があがる一方で、福島県内で生活する人からは県内の支援を重視すべきだという指摘も出されていました。
知事「新たな支援へ」
福島県の内堀知事は「国からは、住宅の無償提供について来年度１年間の延長は同意が得られた。その一方で公共インフラの復旧や除染、災害公営住宅の整備などで徐々に復興が進み、災害救助法に基づく支援を続けることが難しくなってきた。県としては１年間延長し、新たな支援策への移行に踏み切るという判断に至った」と話しています。
住民団体「打ち切り撤回を」
原発事故で福島県から都内など全国に避難している住民で作る「ひなん生活をまもる会」が１５日夕方、東京都庁で記者会見しました。この中で、団体の代表で福島県いわき市から都内に自主避難している鴨下祐也さんは、福島県が１５に住宅を無償で提供する支援をさ来年３月で打ち切る方針を決めたことについて「長期間、無償で住宅を提供してほしいという私たちの要望に真っ向から反していて、決して認めることができない」などと述べました。そのうえで、福島県が打ち切りに伴い帰還や生活の再建に向けて新たな支援策を検討していることについて「原発事故で家が汚染され、避難指示の区域外からであってもやむをえず避難している。経済的に余裕がないため、新たな支援策ではなく、打ち切りを撤回してほしい」と述べ、これまでどおりの支援の継続を求めました。
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